DAOの定義に関する見解を提示
大手分散型取引所（DEX）ユニスワップ（Uniswap）を支援するユニスワップ財団（Uniswap Foundation：UF）とDeFi教育基金（DeFi Education Fund：DEF）は、米証券取引委員会（SEC）に対し、DAO（自律分散型組織）を「分散された個人の集合体」として扱うべきだと求めている。両者は、SECの暗号資産（仮想通貨）タスクフォースに宛てた、5月27日付の連名書簡の中で、この立場を表明した。
この書簡は、SECのコミッショナーであるヘスター・パース（Hester Peirce）氏による2月21日の声明「There Must Be Some Way Out Of Here」に対する意見として提出されたものである。
パース氏は、DAOに直接言及はしていないものの、「Rule 195」と呼ばれるセーフハーバー制度案や、ネットワークの「十分な分散化」の基準、DAOにおける証券法適用の可否などについて、業界から広くコメントを求めている。
これを受け、UFとDEFはSECに対し、DAOのメンバーを「積極的な参加者（active participants）」と見なす現在のアプローチを見直すべき理由を提示した。
両者は「SECは、開発者や特定のグループが積極的に関与しているかどうかではなく、ネットワークやプロトコルにおけるガバナンス権限の分散状況に注目すべき」と主張。DAOは中央の管理者を持たない、「分散された個人の集合体」として評価すべきだと述べている。
また、SECのDAOに対する過去の対応には一貫性がなく、業界に混乱を招いていると指摘。
たとえば、2017年のDAOレポートでは、ドイツのブロックチェーン企業スロック・イット（Slock.it）が提案した「The DAO」に対し、その運営が「他者の努力」に該当するとされ、証券法の適用対象になり得ると判断された。一方、SEC企業金融部門のディレクターだったウィリアム・ヒンマン（William Hinman）氏は2018年に、「十分に分散化されたネットワークにおいてはトークンは証券にあたらない」と発言している。
このような矛盾を踏まえ、UFとDEFは「DAOが多数のトークン保有者を持ち、かつそれぞれがガバナンスに自由に参加できる環境がある場合、そのネットワークは十分に分散化されており、そのトークンや関連取引は証券として扱うべきではない」と主張している。
実際、多くのDAOには運営に必要な「重要な経営的努力」を担う特定の人物やグループが存在せず、その代わりにガバナンス権限は広く分散されたトークン保有者に委ねられている。こうした状況では、「他者の努力」に依存しているとは言えない上に、トークン保有者間の意見が一致しないことも多く、SECの想定するような中央的な影響力は存在しないとした。
さらに両者は、「ブロックチェーン記録は証券法における開示義務に代わる透明性を提供する」とも主張。DAOには明確な発行体や責任者が存在しないため、誰かが情報開示義務を担うべきだとは言えないが、オンチェーンでの取引・投票・資金移動の履歴が改ざん不可能な形で記録されており、情報の非対称性（情報格差）が実質的に解消されていると述べている。
最後に、UFとDEFはSECに対し、DAOをめぐる規制の明確化に向けて3つの原則を正式に認め、ガイダンスまたはスタッフ声明として明示するよう提案した。
具体的には、第1に、DAOは分散された個人の集合体であり、統一的な組織体として扱うべきではないということ。第2に、分散化されたDAOにおいては、特定の「他者の努力」に依拠した利益の期待は成立せず、証券に該当する要件を満たさないと認識すべきということ。そして第3に、ブロックチェーンの記録は、開示義務に代わり得る高度な透明性と信頼性を備えており、情報の非対称性を解消する手段として評価されるべきだ、というものである。
SECの暗号資産タスクフォースは、業界の複数テーマに関するラウンドテーブルを定期的に開催している。次回のテーマは分散型金融（DeFi）で、「DeFi and the American Spirit（DeFiとアメリカン・スピリット）」として、6月9日に開催予定だ。
参考：書簡・SECラウンドテーブル
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