テザー社、動画共有プラットフォーム「ランブル」に約7.8億ドル投資へ

Tether社がRumbleに約1,212億円投資へ

USDTなどのステーブルコイン発行企業テザー(Tether)社が、ナスダック(Nasdaq)上場の動画共有プラットフォームおよびクラウドサービスプロバイダー「ランブル(Rumble)」に対し、総額7億7,500万ドル(約1,212億円)の戦略的投資を行う最終合意を締結したと12月20日に発表した。

この投資は、主要投資と公開買付を組み合わせた形で実施され、2025年第1四半期に完了する予定とのこと。テザー社は、1株あたり7.50ドル(約1,173円)で「ランブル」のクラスA普通株式1億3,333万3,333株を購入する予定だという。このうち2億5,000万ドル(約391億円)は、「ランブル」の成長戦略を支援するために使用されるとのことだ。

また、「ランブル」は公開買付において、1株あたり7.50ドルでクラスA普通株式を最大7,000万株買い取る予定とのこと。この公開買付にはすべての株主が参加できるという。さらに、一部の株主はこの公開買付の条件に同意し、合計7,000万株を売却する意向とのこと。また、「ランブル」の会長兼CEOクリス・パブロフスキー(Chris Pavlovski)氏は、自身の保有株式から最大1,000万株を売却する予定としている。

なお取引完了後も、「ランブル」の取締役会やガバナンス構造、パブロフスキー氏の過半数の議決権を含む現在の管理体制が維持されるという。

ちなみにテザー社による投資案件の直近の事例として、欧州のステーブルコイン事業者「ステーブルR(StablR)」への投資が12月17日に発表されている。なお投資額は公表されていない。この投資により、「ステーブルR」が提供するユーロ(EUR)ステーブルコイン「EURR」および米ドル(USD)ステーブルコイン「USDR」を通じて、流動性管理の改善や取引コストの削減といったユーザーにとっての節約が期待されるという。

また「ステーブルR」は、テザー社の実物資産(RWA)トークン化プラットフォーム「ハドロン・バイ・テザー(Hadron by Tether)」を活用して、「EURR」と「USDR」をより多くのネットワークに展開していく予定とのこと。

テザー社によるこの投資は、今月30日にEU(欧州連合)で全面施行される暗号資産の規制枠組み「暗号資産市場規制法(MiCA)」を見据えた動きだ。

参考:テザー社
画像:iStock/ChrisGorgio

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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