TMTGが暗号資産向け30億ドル調達報道を否定
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の一族が経営に関与するソーシャルメディア企業トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（Trump Media & Technology Group：TMTG）が、ビットコイン（Bitcoin）などの暗号資産（仮想通貨）への投資を目的に約30億ドル（約4,712億円）を調達する計画であると、事情に詳しい関係者の話として「英フィナンシャル・タイムズ（Financial Times：FT）」が5月26日に報じた。
報道によると、TMTGは新たに20億ドル（約3,141億円）の株式を発行し、さらに10億ドル（約1,571億円）の転換社債による資金調達を目指しているという。
ただし、資金調達の条件や時期、規模については今後変更される可能性があるとFTは伝えている。
ロイターからのコメント要請に対し、TMTGは「ロイター」および「FT」を「フェイクニュース」と呼んで反論した。ホワイトハウスはコメント要請に即時対応しなかった。
「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」という配信・ソーシャルメディアプラットフォームを運営する同社は、金融サービス分野への事業多角化を目指し、潜在的な合併・買収の機会を模索しているとされる。
先月、TMTGは「アメリカ・ファースト」政策に沿った暗号資産や上場投資信託（ETF）など、複数のリテール向け投資商品を立ち上げることで拘束力のある合意に達した。
ただし、こうした動きは政府の倫理監視機関や規制当局の監視の対象にもなっている。
「FT」の報道によると、この資金調達計画は今週予定されている主要な暗号資産投資家・支援者の会合に先立って発表される見込みであり、JD・ヴァンス（JD Vance）副大統領やトランプ氏の息子であるドナルド・ジュニア（Donald Jr.）氏、エリック・トランプ（Eric Trump）氏らが登壇するとされている。
なお、ビットコインは前日比1.5%上昇し、過去3日間で最大の変動幅、4日間で最大の上昇幅を記録した。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Trump Media to raise $3 billion to spend on cryptocurrencies, FT reports
（Reporting by Anuja Bharat Mistry in Bengaluru; Additional reporting by Puyaan Singh; Editing by Bill Berkrot）
翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
画像：Reuters
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